SNSマーケティング事業を展開する株式会社EMOLVAでは、公益社団法人東京グラフィックサービス工業会（東グラ）三多摩支部主催のセミナー「印刷業界のためのSNSマーケティング講座―紙の価値をマーケティングの力で広げる」で、代表取締役の榊󠄀原清一氏が特別講師として登壇した。同セミナーについて、EMOLVAが講演レポートを発表した。

事業者62％減の危機―「印刷を手段にできる会社」だけが生き残る

同セミナーは8月20日、東京都三鷹市のMusashino Valleyで開催された。会場には三多摩支部員以外のみならず業界内外から約40名が集まり、大盛況となった。

セミナー冒頭、榊󠄀原氏は印刷用紙需要が1991年のピーク時から44％減少し、事業者数も過去21年間で62％減少、直近1年間だけでも300社以上が市場退出を余儀なくされている客観的データを提示した。その上で、「情報を運ぶ紙（グラフィック用紙）」がデジタルに代替される一方で、「物を包む紙（板紙）」や、CDジャケット・御朱印帳・映画鑑賞特典など「『モノ』であることに価値がある紙」は底堅い需要を維持していると指摘した。

◆ 榊󠄀原氏による提言
印刷会社は今後、『印刷を目的にする会社』と『印刷を手段として次のビジネスに繋げる会社』に二極化します。生き残るのは間違いなく後者です。業界や職種で未来が決まるのではなく、思考を変えられた“人”と“企業”が生き残る時代です。

再生数が回っても売れない？「バズ」と「売上・集客」の決定的な違い

セミナー中盤で榊󠄀原氏は、多くの企業が陥りがちな「SNS活用の落とし穴」について、EMOLVAが培ってきた1,000社以上の支援実績をもとに解説した。

1．「バズ＝売上」ではない。20通り以上の掛け合わせから描く戦略
まず、「動画が100万回再生されても売上・採用がゼロのケースもあれば、数千再生でも確実に実売に繋がるケースがある」と指摘し、「“バズ＝売上”ではない」ことを説いた。
Instagram、TikTok、YouTube、Xなどのプラットフォーム選定と、公式運用・インフルエンサー起用・UGCなどの施策を組み合わせると20通り以上のパターンが存在する。流行りの当て込みではなく、「自社の目的に合致した最適な戦略を描けるか」が勝敗を分けると強調した。

2．購買動線での「紙」と「SNS」のハイブリッド設計
次に、ショート動画の台頭により、「検索しなくても情報が受動的に飛び込んでくる時代」へと激変したことに触れた。購買プロセスで、SNSは最初の「認知」と最後の「拡散・シェア」の両端を担う唯一無二のツールであると説明した。
一方、印刷物は手元でじっくり「比較・検討」させる中間フェーズで、圧倒的な信頼性と説得力を持つ。
二者択一ではなく、この両者をシームレスに繋ぐ―購買動線での「紙」と「SNS」のハイブリッドな動線設計。これこそが最大の提供価値となると持論を展開した。

3．AIに代替できない「印刷会社のアセット」×「SNS」
印刷会社が長年培ってきた①現場知識 ②顧客との強固な信頼関係 ③地域に根ざした歴史 について、榊󠄀原氏は「生成AIにも代替できない強力な独自資産」と説明。「印刷会社のアセット」×「SNS」を活かすことの重要性を訴えた。
下請けとして印刷を受注するだけのビジネスモデルから脱却し、クライアントの認知・集客・採用という根本的な経営課題を「紙＋SNS」で包括的に解決するパートナーへ変革することが呼びかけられた。

DX・SNSマーケティング支援を推進

今回のセミナーに関して、参加者からは「印刷とWebの共存・シナジーの具体的な道筋が見えた」「単なるバズ狙いではなく、売上・集客・採用に直結するロジカルなSNS設計に目から鱗が落ちた」「自社の地域密着アセットを武器に、新たな提案型営業にシフトしていきたい」といった声が多数寄せられた。
株式会社EMOLVAでは今後も、印刷業界をはじめとする伝統産業や地域企業のDX・SNSマーケティング支援、共同事業の展開を積極的に推進するとしている。

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