内閣府は10月16日に「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する世論調査（速報）」を公表した。同調査は、循環経済に関する国民の意識を把握して今後の施策の参考とすることを目的に、全国の18歳以上を対象として実施したものである。

3Rの認知度は47.4%で「循環経済」の言葉の意味理解を大きく上回る

調査結果によると、「3R（リデュース、リユース、リサイクル）」という言葉の意味を知っていると回答した人は47.4%に達した。「意味は知らないが、言葉は聞いたことがある」の22.0%を合わせると、認知度は約７割となる。

一方で、「循環経済（サーキュラーエコノミー）」という言葉の意味を知っていると回答した人は13.4%に留まった。「意味は知らないが、言葉は聞いたことがある」は23.3%、「聞いたことはない」は61.1%となり、3Rと比較して浸透が進んでいない現状が浮き彫りとなった。

ごみ問題は97.4%が「重要」と回答し再生材活用製品には環境配慮のイメージ

日頃の暮らしの中で、ごみ問題が「重要だと思う」と回答した人は73.1%、「どちらかといえば重要だと思う」の24.3%を合わせると、97.4%が重要性を認識している。ごみを少なくするために大切だと思う行動（複数回答）では、「食べ残しをしない、作りすぎをしないなど、食品を捨てないようにする」が79.4%で最多となり、「詰め替え製品を使う（76.6%）」「レジ袋をもらわない（73.9%）」が続いた。

循環型社会の形成に向けた意識と調査概要

循環型社会を形成する施策の推進については、「現在の生活水準が変わらないなら、リユースやリサイクルを積極的に進め、循環型社会を形成すべきだ」との回答が55.1%で過半数を占めた。「生活水準を落としても形成していくべきだ」は19.8%、「生活水準が上昇するなら形成すべきだ」は20.8%となった。

「あなたは、再生材活用製品と聞いて、どのようなイメージを抱きますか。」（複数回答）への回答では、「メーカーが環境に配慮している企業だ」が63.0%で最も高く、次いで「自分が購入することで環境対策に貢献できそうだ」が47.0%となった。一方で「品質が不安だ」とする回答も24.4%存在した。