全日本印刷工業連合会は７月13日、東京都中央区の日本印刷会館で記者会見を開催し、６月に補助金申請していた「印刷DXプロジェクト」が令和元年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金」に採択されたことを発表した。

会見には滝澤光正会長、常務理事の福田浩志DX推進プロジェクトチーム委員長、江森克治常務理事が出席し、「印刷DXプロジェクト」概要、今後のスケジュールなどについて説明した。

滝澤会長(中央)、福田委員長(左)、江森常務理事(右)

滝澤会長は「“令和版構造改善事業”の具体化に向けた中心事業である『印刷DX推進プロジェクト』が７月６日付で、特定非営利活動法人映像産業振興機構から助成金事業として採択された。５月13日に開催したプロジェクト着手の会見には、協力を表明して頂いた５社のメーカーにも参加頂いた。その後も、国内の印刷機材メーカーに順次、説明と協力のお願いをしている」と発表し、「本プロジェクトは、組合員同士の生産協調・連携を実現するための事業だ。今後、詳細を組合員にしっかりと説明し、理解・参加頂くことで印刷産業全体の生産性向上を図り、新しい社会に変化しつつある日本経済においても印刷産業がその役割を果たしていけることを目指して強力に事業を推進する」とプロジェクトの意図を述べた。

福田委員長は「印刷業界が抱えている課題『生産性向上』『過剰供給の解消』『生産連携』をデジタルトランスフォーメーションの力で解決することは、国の方針と合致していると認められ補助金の交付につながった。将来の業界発展に資する、本事業のシステムの開発を進めていく」と述べ、プロジェクトの概要や今後のスケジュールを説明した。

「印刷DXプロジェクト」は、付加価値の高いサービスを提供する「サービスプロバイダー」と、スマートファクトリーなどに取り組む生産に特化した “ファクトリー”に分かれることを想定している。

プロジェクトで開発する『印刷DXシステム』は、その二つをつなぐ基幹システムとなる。同システムは、①経営の見える化に必要なMIS（経営管理システム）、②ファクトリーの生産管理システム（メーカー横断型のオープンなプラットフォーム）、③サービスプロバイダーとファクトリーの受発注を円滑にするジョブシェアリングプラットフォーム（JSP）の３つから構成される。

MISは既存のパッケージを一部使用する。ファクトリーのシステムでは様々なメーカーのデバイスがJDFで管理可能。JSPは全印工連の独自システムとして開発を委託する。これら３つのシステム開発をプロジェクトの第１期と定めている。

来年度の第２期では、10グループ（１グループ想定10社）による試行に移り、本稼動に必要な要件の整理、生産性向上のモニタリングを実施し、再来年度第の３期で本格稼働を目指す。

今回の補助金交付の対象となる期間は、第１期開発分の2021年２月28日まで。補助金額は５千万円。