大日本印刷株式会社（DNP）と、各種IDカード用機器等を販売する株式会社DNPアイディーシステム（IDS）は、2023年4月10日時点で、自治体向けIDカードプリンターを累計で2,000台販売した。両社は、IDカード用のプリンターとソフトウエアとをセットにした「DNP券面プリントシステム」として2014年に販売を開始し、本システムは、自治体の窓口等でのIDカード（マイナンバーカード・在留カード・特別永住者証明書等）の住所変更などに使用されている。

マイナンバーカードの申請枚数は2023年3月5日時点で約9,451万枚まで増えており、住民の住所・氏名の変更申請も増加している。変更の際にはカードに新しい情報を追記する必要がある。一方、マイナンバーカードの追記欄にはスペースの制限があるため、追記欄がすべて印字された「満欄」の状態では、カードの再交付申請が必要となり、カードをその場で渡すことができなかった。

こうした課題に対して、「DNP券面プリントシステム」は、カードの追記欄1行に2行分の文字情報を印字する「2行印字サポート機能」があるため、追記欄の情報量を2倍に拡大できる。この機能により、「満欄」のマイナンバーカードの再発行数を低減できるため、多くの自治体で採用され始めている。

DNPとIDSは全国の自治体等への「DNP券面プリントシステム」の販売を強化して、2024年度までに累計3億円の売上を目指す。