大日本印刷株式会社（DNP）は７月10日、独立行政法人国立文化財機構 奈良文化財研究所と、「文化財保護のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する次世代型遺跡博物館の研究開発」に関する連携研究協定を締結した。同協定は、奈良文化財研究所の学術的知見とDNPのデジタル技術を組み合わせ、遺跡や文化財への理解を深められる「次世代型遺跡博物館」の実現を目的とする。

研究成果のデータ構造化と対話型AIガイドの開発

同協定に基づき、奈良文化財研究所が保有する紙の調査記録や報告書、画像などの膨大な研究成果を、AIが理解・活用しやすいデータへと変換する。変換には「DNPドキュメント構造化AIサービス」を活用し、これまで分散していた情報を体系化することで、AIが効率的に情報を抽出・提供できる基盤を構築する。

また、利用者の理解度や興味関心、属性に合わせて遺跡の魅力を伝える対話型AIガイドを開発する。利用者は現地でスマートフォンやタブレットを使い、自由に質問を投げかけることで、研究者と対話しているような解説を受けられる。これにより、地中に埋蔵されていることが多く視覚的に理解しにくい遺跡の歴史的背景や当時の姿を、より深く体験できる環境を整える。

平城宮跡での実証実験と2028年のサービス開始を計画

DNPと奈良文化財研究所は、平城宮跡を対象としたデータ整備を進め、2026年度内に対話型AIガイドの実証実験を開始する。平城宮跡を含む「古都奈良の文化財」が世界遺産登録30周年を迎える2028年に、対話型AIガイドの正式なサービス開始を目指す。

さらに、デジタル技術を用いた遺跡情報の保存・公開・利用の仕組みを「次世代型遺跡博物館」の標準モデルとして確立させる。このモデルを全国の遺跡、史跡、歴史的景観を管理する自治体や関連機関へ展開し、円滑な導入・運用を支援する。両者は地域の歴史・文化資源の価値向上と、持続可能な文化財保護・活用に貢献する。