全印工連 『SR調達と公民連携でつくる地域のミライ ～選ばれる企業になるための実践ガイド～』を発刊、自治体と協働関係を築くためのヒント提案
全日本印刷工業組合連合会の産業戦略デザイン室は、12月3日、『SR調達と公民連携でつくる地域のミライ ～選ばれる企業になるための実践ガイド～』を発刊した。
地域社会は人口減少や高齢化、インフラ老朽化など多くの課題を抱えている。これらに自治体だけで対応するのは難しく、地域の未来を守るためには「誰と地域をつくるのか」を意識した調達のあり方が欠かせない。
同書は、印刷業界の力を地域に活かし、自治体とともに持続可能な地域をつくる一歩となり、印刷業界と自治体がよりよい協働関係を築くためのヒントがまとめられている。
具体的なエビデンスと事例で印刷会社の潜在的能力を解説
同書は「第１章 地域課題に挑む力は、すでに足元にある」「第２章 なぜ今、SR調達なのか？」「第３章 印刷業界のSR対応力と活用できるエビデンス」「第４章 新しい発注のあり方としての公民連携とその事例」の4章で構成されている。全体を通して印刷会社は地域課題の解決能力を秘めており、自治体と持続可能な発展に向けたパートナーシップを築けることを提言している。
自治体から選ばれる企業になるための方法を収録
情報を編集し伝える力を持つ印刷会社は地域の多様な主体と日常的に関わる「地域のハブ」と成りうる。そのため、多くの企業が地域に寄り添いながら収益も確保する「ローカル・ゼブラ企業」として業態を確立し始めている。 同ガイドでは印刷会社の価値を社会に伝えるために、「自社の社会的価値を可視化し、統合思考で整理すること」「CSR認定、MUD、GP認定などのエビデンスを整え、客観的に示すこと」を提案。自治体から価格以外の強みで選ばれる企業となるための方法を示す