社会課題解決を成長エンジンに
「１ドルの印刷物の周辺には６ドルから８ドルの付帯サービスがある」
・360°フルサービス・のベースには、かつてＰＩＡ（米国印刷工業会）が指摘した印刷業の事業領域拡大への考え方が貫かれている。河合社長はプレス発表で「売上はこの10年で４倍になった。顧客企業の課題に360°フルサービスが響いたからこそだと思う」と事業成長の要因を強調。その上で、「顧客第一主義で進んできたが、今後は社会課題の解決にも焦点を当て、我々の事業を膨らましていきたい」と今回の株式上場の目的を挙げ、「ワンＭＩＣとして社会課題を解決するにはもっと人が必要。そのための仲間づくりというところが大きな決断の背景だった」と、人材の獲得と教育の必要性を説明した。
ＭＩＣのサービスは顧客の課題を可視化し、平均１００ページにわたる提案書で解決策を提案するコンサルティング型。販促物のフルフィルメントサービスに限らず、配送した販促物の設置から施工、回収、効果測定までを展開しており、人材とその能力が成長のキーポイントといえる。この10年間でＭＩＣの事業領域は一気に拡大し、それにより新たな部門が設置され、人員も増えた。２０１４年に２人でスタートしたクリエイティブ部門は現在１００名を超える。２０１６年時点で０人だった開発などのシステム部門は約30人に増え、海外からの人材も採用する。成長速度やビジネスの進化に合わせた人材の獲得、育成は今後も欠かせない。
「チラシ１枚で終わるプロモーションはない。逆にアプリ１つで終わるプロモーションもない。アプリやＳＮＳ、ボードや什器などデジタルとフィジカルが混在する中で、お客様は複雑な業務を抱えている。私たちが一括してそうした業務を引き受けることで業務負荷が軽減される。コスト削減や売上増に加えて、お客様の時間を創造する部分を重視している」（河合社長）
こうしたサービスを提供するためにＭＩＣでは一貫して教育投資を続ける。ＭＩＣの就業時間内教育時間は社員一人当たり年約２００時間に達する。教育費用は一人当たり約23万円で、経済誌に掲載されたランキングに当てはめると日本で14位に入る。ビジネススクールでＭＢＡを取得した社員は４名。・日本一勉強する会社・を標榜し、『ひとづくり本部』を設置するなど人材育成を進めている。
その一方で、「人材を核とするために働きがいと働きやすさに力を入れている。教育、制度に加えて、社員が健康であることが生産性を高めることが実証されている」（河合社長）と健康経営にも取り組み始めた。ストレスチェックや看護師による面談など社員の健康を維持する環境をつくり・日本一健康な会社・を目指すとしている。
水上会長はプレス発表で「業態変革の一つの形を作りたいと思っていた。この間、社員一丸、ベクトルを合わせワンＭＩＣで進み、素晴らしい社長、社員に恵まれてこのたび上場が承認された」と述べ、上場を契機としたさらなる成長を見据えた。
　【360°フルサービス】
コンサルティング、システム開発、ＢＰＯ、クリエイティブ、ものづくり、フルフィルメント、フィールドサポートに至るまで、販促業務に必要なサービスを一括で提供するサービス。例えば、各メーカーから多店舗に向けて各々配送していた販促物は、配送経路がまちまちで、かつ店舗に届いても手間や時間の制約から販促物が掲示されないケースがある。ＭＩＣは各メーカーから販促物を受け取り、アッセンブリして各店舗に配送することで、配送経路を集約。店舗での販促物の掲示作業も効率化されている。２０２４年10月31日時点で、全国のドラッグストア１万９４４０店のうち、１万５７２店が同社のサービスを導入しており、店舗カバー率は54％に達している。