コニカミノルタ、コニカミノルタジャパンが3月31日、東京都港区の本社で開いたオフィス・商業印刷の報道関係者を対象にしたメディア懇談会で、コニカミノルタ次期代表執行役社長兼CEO（2022年4月1日就任）の大幸利充氏、コニカミノルタジャパンの大須賀健氏代表取締役社長が今後の方針を語った。

  大幸氏は同社の喫緊の課題に、①オフィス事業、プロダクションプリント事業の利益・キャッシュ創出の回復、②クラウド・デジタルを活用した顧客の生産向上支援のための改革ソリューションの提供、①「計測・検査・診断」領域での独自のイメージング技術でインダストリー事業、ヘルスケア事業の成長加速を挙げた。その上で、必要に応じて事業の一部縮小や見直しにも取り組み、資本効率の向上を目指すとした。また、成長を加速させるためにグローバルにDXを推進できる人材育成・獲得を強調した。

  情報機器事業では顧客の業種・業務の課題に応じて、提供した種々のソリューション商品とその導入・運用ノウハウをパッケージとして再編成し、提案。国内でコニカミノルタの開発部隊とコニカミノルタジャパンのマーケティング部隊が一体となった組織体制を整え、現場主導で顧客のニーズを捉えたマーケティングを強化する。

  昨年、2度の爆発事故により停止し、生産再開したトナー工場については、安定したトナー供給に向けてのステップとして、「トレーサビリティ分析など、DXによる危険予知を含めた安全生産、安定生産の達成・維持・進化を可能とするスペシャリストの育成に取り組むべく、開発、生産・調達、工場の横断メンバーによる新組織を今年1月に設置し、再発防止を推進している」と説明。加えてトナーの在庫の引き上げに向けて生産設備の増強の意向を示した。

  社長就任に向けては、「2003年のコニカとミノルタの経営統合以降に役員となり、コニカミノルタの歴史とともに歩んできた。コニカミノルタは社会の変化を先取りし、事業ポートフォリオを変貌させ、多くの社会的価値を生み出し続けてきたが、今後も、2030年に向けた経営ビジョン『Imaging to the People』を掲げ、イメージングの技術力を基盤に、お客様から必要とされるジャンルトップを目指し、社会的に意義のある価値を届けるという想いに変わりはない」と抱負を述べた。

  大須賀氏は売上の6割を占める情報機器事業で、オフィス事業、プロダクションプリント事業のDX提供力の強化と、メーカーと一体となった価値創出への体制づくりを強調。プロダクションプリント事業ではマーケティングオートメーションツールの『Printバル』や感性価値創造ソリューションの提供に言及した。