大塚商会 NECと「DX統合パッケージ」でデジタルインボイス対応で協業、Peppol形式での請求データ送受信によりバックオフィス業務の効率化を実現

株式会社大塚商会と日本電気株式会社(以下、NEC)は2023年9月より、株式会社OSKが開発し、大塚商会が提供する企業のDX推進の基盤作りを支援する「DX統合パッケージ」に、NECの「KMD Connect」を利用したデジタルインボイスの送受信機能を実装することを発表した。

デジタルインボイス 送受信機能のイメージ

「DX統合パッケージ」が「KMD Connect」に対応することで、請求書の発行側は印刷・封入・発送作業の負担を軽減できる。また、受領側は受け取った請求書が適格請求書の要件を満たしているかチェックすることが不要になり、業務システムとの連携によって、受領からデータ登録・保管までの業務工数を削減することができる。
これにより、デジタル庁が推奨する共通フォーマット請求データを販売管理システムや会計システムと連携できるようになり、請求業務が人の手を介することなくデジタルで完結、セキュリティを確保してバックオフィス業務の圧倒的な効率化が期待できる。

大塚商会では今後、「DX統合パッケージ」を単なる請求書の送付手段にとどまらず、ビジネスプロセス全体を一元的に管理できる機能を提供することによって、企業の業務効率と生産性の向上を目指すと同時に、将来的には、入金・支払のさらなる効率化やヒューマンエラーの防止に貢献をしていく。

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