株式会社大塚商会は、2023年12月期第3四半期（2023年1月1日～2023年9月30日）の決算の概況を発表した。

【2023年12月期 第3四半期（2023年1月1日～2023年9月30日）決算の概況について】

当第3四半期連結累計期間における日本経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めが国内経済に与える影響など先行き不透明感はあったものの、経済活動が正常化に向かう中、企業の業況判断も改善するなど景気は緩やかな持ち直しが続いた。

このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資計画も高い水準にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたデジタル化への対応などIT投資需要は底堅く推移した。

以上のような環境において同社グループは、「お客様に寄り添い、まるごとDXで共に成長する」を2023年度のスローガンに掲げお客様接点の強化に努め、営業活動においては同社グループの強みを活かせる訪問による商談が活発化した。具体的には、労働基準法の改正、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応などワークフローの見直しやセキュリティ対策、DX統合パッケージとクラウドサービスを組み合わせた業務のデジタル化や効率化へ向けた提案を行った。また中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できるサービスも含め、当社自身がAIによる業務プロセス改革など生産性向上を実現してきた事例を踏まえながら、DX推進への取り組みを支援した。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉えることで一企業当たりの売上高の増加もあり7,400億58百万円(前年同期比15.2%増)になった。利益につきましては、人件費等を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益473億90百万円(前年同期比18.2%増)、経常利益488億46百万円(前年同期比17.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益331億35百万円(前年同期比11.4%増)と増収増益となり、売上高及び各利益は過去最高になった。

(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンや複写機等の増加によるハードウエアの伸びに加え、「SMILEシリーズ」などパッケージソフトや受託ソフト等も順調に推移し、売上高は4,834億20百万円(前年同期比19.4%増)になった。

(サービス＆サポート事業
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は2,566億37百万円(前年同期比8.1%増)となった。

表　2023年12月期 第3四半期の業績（2023年1月1日～2023年9月30日）
　　　　　　　金額（百万円）／対前年同四半期増減率（%）

＜連結＞
売上高：740,058（百万円）／15.2（%）
営業利益：47,390（百万円）／18.2（%）
経常利益：48,846（百万円）／17.6（%）
親会社株主に帰属する四半期純利益：33,135（百万円）／11.4（%）

＜連結セグメント別売上高＞
システムインテグレーション事業：483,420（百万円）／19.4（%）
サービス＆サポート事業：256,637（百万円）／8.1（%）

＜単体＞
売上高：661,832（百万円）／14.8（%）
営業利益：41,458（百万円）／16.9（%）
経常利益：43,573（百万円）／15.8（%）
四半期純利益：30,274（百万円）／9.6（%）

《参考：2022年12月期 第3四半期の業績（2022年1月1日～2022年9月30日）》
　　　　　金額（百万円）／対前年同四半期増減率（%）

＜連結＞
売上高：642,199（百万円）／△1.5（%）
営業利益：40,090（百万円）／△4.7（%）
経常利益：41,542（百万円）／△4.5（%）
親会社株主に帰属する四半期純利益：29,739（百万円）／△0.6（%）

＜連結セグメント別売上高＞
システムインテグレーション事業：404,811（百万円）／△0.8（%）
サービス＆サポート事業：237,387（百万円）／△2.8（%）

＜単体＞
売上高：576,531（百万円）／△1.9（%）
営業利益：35,475（百万円）／△2.9（%）
経常利益：37,620（百万円）／△2.5（%）
四半期純利益：27,633（百万円）／1.7（%）

※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を2022年連結会計年度の期首から適用している。

その他詳細資料は、同社ホームページに掲載。
ホームページＵＲＬ： https://www.otsuka-shokai.co.jp/ir