自由民主党・中小印刷産業振興議員連盟（中曽根弘文会長）の総会が11月２日、東京都千代田区の自由民主党本部で開催され、全日本印刷工業組合連合会（滝澤光正会長）、全日本印刷産業政治連盟（橋本唱一会長）の執行部メンバーと関係省庁担当者が出席した。総会では全印工連、全印政連が印刷業界の状況を改めて説明し、環境省のグリーン購入法における再生紙判断基準の見直しなどについて対応を求めた。

　冒頭、中曽根会長は「議連の総会は２月と５月に開催し、グリーン購入法や紙の一斉値上げの問題などについて議論し、議員の皆様にご意見をいただき関係省庁が対応にあたった。本日は５月の総会の際に懸案として持ち越されていたグリーン購入法の基準の見直しについて、主に環境省から進捗状況の聞き取りをしたいと考えている。また、全印工連から印刷資材や電気代等の値上がりに伴う経営の状況をうかがいたい」と挨拶した。

　滝澤会長は業界を代表し「従来から紙の印刷物の需要が減少しコロナ禍がそれに追い打ちをかけるなかで、紙の印刷物だけでなく幅広い情報伝達に貢献できるサービス・製品を展開する『高付加価値コミュニケーション産業』への転換を目指して活動している」と方針を示した。引き続き、池尻淳一専務理事、浦久保康裕副会長が、①環境省のグリーン購入法における再生紙判断基準の見直し、②総務省の入札制度実態調査の実施、③電力の安定調達支援、④特定技能業種指定への取り組み、⑤行政の調達が社会を変える（ＳＲ調達の実現）について説明し、意見交換に入った。

　とくにグリーン購入法に関しては環境省から、令和７年度までに改めて専門部会を立ち上げ、「古紙パルプの最低保証の配合率を『60％以上』から『40％以上』に引き下げ」「総合評価値を『80点以上』から『70点以上』に引き下げ」の２点を実施することが報告された。一方、日本洋紙板紙卸商業組合会員に対するアンケートによると、紙卸商の26％が再生紙を扱っておらず、常に再生紙を供給できる紙卸商は全体の１％との結果が出ているため、グリーン購入法そのものを見直す必要があるとの意見も出た。