中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型) 12月3日に「大幅な賃上げによる補助上限額引き上げ目標」の判定基準が改定 現制度での申請は11月30日10時まで
中小企業の業務効率化を後押しする中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)が12月3日、制度改定される。今回改定されるのは、大幅な賃上げによる補助上限額引き上げ目標の判定基準。これまで「給与支給総額 + 6%」の増加率としていたものを、「一人当たり給与支給総額 + 3%」の増加率を基準として判定する。なお最低賃金引き上げの目標に変更はない。
制度改定前の申請は11月30日10時で締め切り
改定に伴い、交付申請のタイミングにより適用される制度が変わる。改定前申請締切は11月30日10時、改定後申請開始は12月3日となっている。なお改定に際して、11月30日10時~12月3日13時までシステムメンテナンスが予定されている。メンテナンス中は新規のマイページ招待やマイページ、ポータルへのログインはできない。
11月30日10時までに提出、または再提出されなかった申請や、提出した申請(再提出を含む)に不備があり締切までに修正が間に合わなかった申請は無効となる。無効になる申請の対象者には、締切日以降に事務局からメールで通知が届く。
無効となった場合、制度改定後の12月3日以降に、新たに申請し直す必要がある。

11月30日以前に提出され不備なく受理された申請については、その申請に限り同日以前の要件が適用される。

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)制度変更点
【改定前/11月30日(月)10時まで】
判定基準:給与支給総額 + 6%の増加率
判定時点:実績報告の直近月
【改定後/12月3日(木)以降】
判定基準:一人当たり給与支給総額 + 3%の増加率
判定時点:交付決定を受けた翌月と実績報告時の直近月
大幅な賃上げによる補助上限額引き上げ目標
申請時と比較して、交付決定を受けた翌月及び実績報告時の直近月の値それぞれで達成する見込みの計画値を策定し、①②の要件を達成した事業者に対しては補助上限額を下表()内の額に引き上げる(申請時に引き上げ計画を従業員に表明していることが必要)。
①事業場内最低賃金を3.0%(日本銀行が定める「物価安定の目標」+1%)以上増加させる
②一人当たり給与支給総額を3.0%以上増加させる
※自己の責によらない正当な理由なく、①②の要件を達成できなかった場合、補助額は減額される
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5名以下 | 500万円(750万円) | 1/2以下 |
| 6〜20名 | 750万円(1,000万円) | 1/2以下 |
| 21名以上 | 1,000万円(1,500万円) | 1/2以下 |
▶ 改定の詳細は こちら (中小企業省力化投資補助金公式サイト)
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