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日展協・ビッグサイト会場問題 仮設館使用も54%の面積に、中小企業2兆円の売上減も

2017.9.20

nitten日本展示会協会は東京オリンピック開催に伴う東京ビッグサイトの使用制限に対し、このほど5回目の公式声明文を公開した。

東京オリンピックのメディアセンターとしての利用が予定されている東京ビッグサイトは、2020年5月から9月まで完全に閉鎖される。また、ビッグサイトの7割を占める東展示棟が2019年4月から2020年11月までの20ヵ月にわたって展示会等での利用ができなくなる。日展協では232本の見本市が中止になり、中小企業をはじめ7万8,000社の出展社が展示会等で見込まれる2兆円の売上を失うとしている。

東京都は23,200 ㎡の仮設館の建設を予定しているが、ビッグサイトの4分の1の面積しかなく、ビッグサイトの利用可能面積と合わせても、20ヵ月の平均で54%の利用面積にとどまる。また、仮設館はビッグサイトから 1.5km(徒歩 20 分弱)も離れているため見本市の必要条件「ひとつ屋根の下に、何千社が集まる」が実現できない。

日展協では解決策として①ビッグサイトと同規模の仮設会場 (10 万㎡)を首都圏に建設する、②放送施設をビッグサイト以外に建設する、の2点を提言している。