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事業再構築補助金 コロナ時代の事業再編、中小企業の通常枠で補助額最大6,000万円

2021.2.9

今年度の国の第3次補正予算で実施される「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援」(中小企業等事業再構築促進事業)の公募が3月に開始される。補助額は中小企業の通常枠が最大6,000万円(補助率3分の2)となる。

同事業の対象は「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編また又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等」。以下の条件を満たすことが前提になる。

①申請前の直近6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等

②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

補助額は中小企業が通常枠で100万円~6,000万円(補助率3分の2)、400社に限定した特別枠の卒業枠が6,000万円超~1億円(補助率3分の2)。中堅企業が通常枠で100万円~8,000万円(補助率2分の1、4,000万円超は3分の1)、100社に限定したグローバルV字回復枠が8,000万円超~1億円(補助率2分の1)。

補助対象経費は建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等。