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【期間限定】ホリゾン・ジャパンが発足 ~ 宮﨑 進 社長 インタビュー(前編)

2019.8.2

“Horizon”製本・加工機器の国内販売会社、株式会社ホリゾン東テクノと株式会社ホリゾン西コンサルは7月21日付で統合し、『ホリゾン・ジャパン株式会社』に社名を変更した。デジタル印刷機との連携を進め、印刷版・スマートファクトリーの具現化を進めるホリゾン後加工機の国内販売会社として、今後、一層の販売強化を進めていく。同社の代表取締役社長に就任した宮﨑進氏に、新会社の発足の狙いや体制、抱負などを伺った。(前編)

 

業界のスマートファクトリー推進

 

ホリゾン・ジャパン株式会社 代表取締役社長 宮﨑 進 氏

ホリゾン・ジャパン株式会社 代表取締役社長 宮﨑 進 氏

ホリゾン・ジャパン発足の狙いについて

 

ホリゾン・ジャパン発足の目的は、「社会・市場環境の変化への対応力強化」、「お客様へのサービス対応力強化」そして、「アライアンスパートナーとの連携強化」の3つを強化していくことです。振り返りますと、21年前にホリゾン東テクノ、ホリゾン西コンサルという独立した販売会社がスタートし、全国の代理店様やお客様のご要望を伺いながら、商品やサービスを提供してきました。今回、この2社を統合して、販売戦略、サービス、販売代理店様対応に統一感を持たせ、より一層、お客様の満足度を向上できるよう取り組んでまいります。

 

さて、7月21日以降、ホリゾン東テクノがホリゾン・ジャパン東京支社に、ホリゾン西コンサルがホリゾン・ジャパン京都支社となりました。そこに、全国政策を行う、横軸の組織として、営業本部を置きます。新体制となりましてもお客様に対するスタンスは変わりませんが、ビッグデータ、AI(人工知能)、IOT(モノのインターネット)、ロボティクスなどのデジタル主体の世の中で、印刷業界、お客様のニーズも変化していますので、私たちも変わらなければなりません。特に、印刷業界は熟練工が退職した後の人材の獲得や教育に悩まれています。外国人労働者を雇う企業も増え、受注して業務設計した後に、経験が乏しいオペレータでもミスなく、効率よく、印刷製品を作っていく仕組みが求められています。したがって、ポストプレス機器単体での販売に加え、前工程から後工程まで、印刷会社様のビジネスに最適なシステムづくりが重要です。ホリゾン・ジャパンは後加工のポジションから、よりお客様の経営課題に視点を置いて、アライアンスパートナーの皆様と連携して解決策を示していきたいと考えています。

 

紙需要の減少をどう見るか

 

電通の日本の広告費の動きを見ると、2018年総額6兆5,300億円のうち、マスコミ四媒体、販促費からインターネット広告の比重が5年連続で増加している事が分かります。日本全体でもオリパラ需要など一部で設備投資や消費の盛り上がりがあるものの、多くの印刷会社様が厳しい印象だと思います。ただ、そうした中でも、Webビジネス、冊子系(教材など)、フォトブックなど、新しい需要を生んでいる領域は伸びていると感じています。また、全体の紙需要は減っている一方で、多品種、中小ロット化が進んでいるため、商品を形づくる後加工ロットは増えています。

 

例えば、出版書籍業界では長らく、低コストで高品質なオフセット印刷に対して、デジタル印刷領域のみでコスト比較がされてきました。そのため、デジタル印刷部分だけ切り出すと、1部当たりの材料コストが高く、デジタルプレス機の導入は進みませんでした。ところが、上流から加工、アッセンブリ、在庫、物流と、製造から消費者に製品が届くまでの全工程を見直す視点に立てば、デジタル印刷機で印刷し、加工したワークフローの方がトータルでコストが下がります。これまでのオフセット印刷の世界では、プリプレス、プレス、ポストプレスで、それぞれ専門職が必要であった点に対しても、省人化提案で改善が図れます。しかも、出版物の4割近くが返本される現状を捉えると全体でのコスト比較は可能です。

 

ホリゾンのデジタル印刷製本ラインは、受注が、多品種で中小ロットに変わる出版業界に対して新しい価値を提供できます。実際に複数のユーザー様が、デジタル印刷・製本ラインを導入し、ブックオンデマンドの新しいビジネスモデルを構築しています。ロットは少ないところで、1オーダー2冊以下です。紙の総量は減りますが、オーダーの中身が変わりますので、今後も、短納期を前提とした多品種・中小ロット需要に加え、省人化を実現するスマートファクトリーのご提案をしていきたいと思います。

 

【宮﨑 進(みやざき・すすむ)氏】

1969年生まれ、大分県出身。趣味・サッカーコーチ、写真撮影。子供3人の5人家族。