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DNP サイネックスと地域情報発信サイネージ「わが街NAVI」提供

2019.1.31

大日本印刷(DNP)とサイネックスは、自治体と民間企業の協働事業として、生活者にとって有益な行政情報や地域情報などをタッチパネル式デジタルサイネージで発信するサービス「わが街NAVI」を提供する。同サービスは福岡県の筑紫野市に導入され、同市役所新庁舎の1階にサイネージを設置して、運用を開始する。

日本政府が掲げる「地方創生」の実現に向けて、地方自治体には雇用創出や地域の魅力発信などの取り組みに加え、住民向けサービスの向上も求められている。DNPとサイネックスは、自治体の財政予算に限りがあるなかで、住民に必要な情報を発信するデジタルサイネージの導入費を広告収入でまかなうことで、自治体の導入費用や運用費用の負担が軽減できる「わが街NAVI」を提供する。両社は同サービスを通じて、来庁者が必要とする情報の提供と、地域企業のプロモーション活動や事業活動を支援していく。

DNPとサイネックスは2016年7月に、地域の魅力を全国に発信する“シティプロモーション”に関する包括的事業提携を締結し、両社の強みを活かした自治体向けの事業展開を推進してきた。「わが街NAVI」は、DNPが企業や自治体に提供してきたデジタルサイネージ機器やコンテンツ配信・運用の強みと、サイネックスが自治体の行政情報誌「わが街事典」の制作などを通じて培ってきた自治体との強固なネットワークによって実現した。

DNPとサイネックスは、すでに「わが街事典」を発行している自治体を中心に「わが街NAVI」を提供し、2021年までに100自治体での導入を目指す。