印刷業界ニュース ニュープリネット

共同印刷 NISSHA、東京地区の情報コミュニケーション部門を譲渡

2018.9.4

共同印刷は、NISSHAおよびその子会社で情報コミュニケーション事業を担当する日本写真印刷コミュニケーションズの3社間で、日本写真印刷コミュニケーションズが東京地区で展開する事業(一部を除く東京地区の商圏およびその事業基盤)を譲渡することに合意した。

株式譲渡について語るNISSHAの鈴木社長(右)と共同印刷の藤森社長

株式譲渡について語るNISSHAの鈴木社長(右)と共同印刷の藤森社長(9月4日 共同印刷本社)

国内の一般印刷市場は情報メディアの多様化による需要の低迷などを背景に市場規模の縮小が続いている。こうした市場環境を踏まえ、2016年3月、共同印刷と日本写真印刷コミュニケーションズは、資本業務提携契約および生産受委託契約の締結により、日本写真印刷コミュニケーションズから共同印刷への生産委託を旨とする協業関係を構築。生産体制の再編や品質管理体制の確立、購買活動や物流業務の合理化・効率化に取り組んできた。
今回、両社は2016年から現在に至る協業とその信頼関係に基づき、同事業の譲渡を実行することで一致した。共同印刷は情報コミュニケーション部門の収益基盤を強化すること、日本写真印刷コミュニケーションズは東京地区の事業を縮小し、同社の強みである高精細で高品位な色調再現が活かせる分野を中心として関西地区に事業基盤を集約することを基本方針としている。両社はそれぞれの強みを活かせる市場・事業領域へ経営資源を適切に配分することで、事業収益の改善を目指す。

今回の事業では、東京地区の商圏と約20名の営業を共同印刷が受け入れる。新会社の業務開始は2019 年1 月7 日を予定している。

 

<株式譲渡契約の概要>

・日本写真印刷コミュニケーションズは、新たに設立する子会社に本事業を吸収分割(略式分割)し、2019 年1月7日付でその株式の90%を共同印刷に譲渡する。日本写真印刷コミュニケーションズは株式の10%を継続保有する。
・譲渡対象となる商圏は日本写真印刷コミュニケーションズの東京地区における現状の売上高の約80%にあたる70 億円規模であり、残りの20%は同社が継続する。
・譲渡対象となる事業基盤は、日本写真印刷コミュニケーションズの社員(約30名)、および有形無形の資産などから構成される。