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平成29年度補正予算ものづくり補助金の公募スタート、公募期間は4月27日まで

2018.3.5

平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援する。

対象は、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的サービスの創出・サービス提供プロセスの改善で、3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または、「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

今回は、企業間データ活用型、一般型、小規模型の3つの分類。

企業間データ活用型は、複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援する。補助率は2/3、補助上限は1,000万円(連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能)

一般型は、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する。補助率は1/2(生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定または経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす場合、2/3を補助する)、上限額は1,000万円。

小規模型は、小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援する。設備投資を伴わない試作開発なども支援する。補助率は小規模事業者が2/3、その他1/2、補助上限額は500万円。

このほか、生産性向上に資する専門家を活用する場合は補助上限額30万円アップが可能。

締切りは4月27日(金)まで。(当日消印有効)

公募に関する質問は、最寄りの都道府県地域事務局で受け付けている。
問合せ時間は、10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日除く)。