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官公需に関する国等の契約基本方針が閣議決定、知財権取扱いを明記

2017.7.25

官公需法に基づく「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」がこのほど閣議決定された。
この中で、全日本印刷工業組合連合会が、全日本印刷産業政治連盟、自民党・中小印刷産業振興議員連盟を通じて、要望していた「知的財産権の取り扱いに関する明記」が新たに講ずる措置として追加された。
以前から知的財産権の取り扱いについて「書面をもって明確にする」ことが明記されていたが、これについて更なる周知徹底を図るとともに、『知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努める』ことが示された。